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日立投資顧問株式会社の特徴・行っている取り組み

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日立投資顧問株式会社は、1999年8月5日に設立された投資顧問を事業内容とする日立製作所の100%子会社です。

主な事業内容は、設立当初から行っている20万人強の日立グループ従業員を対象として年金資産運用、年金資産の管理、コンサルティング業務を行っています。
日立投資顧問株式会社は、事業会社としては日本初となる年金資産運用会社としてスタートし、ユーザー視点を重視した資産運用への取り組みが特徴です。
日立製作所を始めとする日立グループ各社の企業年金の運用管理を一括受諾する他、確定給付型年金資産の運用を中心に、専用投資信託を通じた確定拠出型年金の運用にも、いち早く取り組みしています。

主な事業内容である年金運用プランニングサービスでは、運用戦略の計画立案から運用の実行、運用結果の分析評価、分析評価に基づく改善行動のPDCAを継続徹底し、年金運用の専門家を日立投資顧問株式会社に集約することで、1000社以上あるグループ各社のそれぞれに伴う運用・人材確保努力を大幅に省き、グループ一体となって年金運用の効率化を実現しました。

この年金資産の運用の特徴は、日立グループ全ての従業員を対象としたスケールメリットにあります。
グループ各社で異なる経営規模や従業員数などに関係なく、専門的なスキルを有する運用機関を通じて運用利回りの向上を図れますし、時代の変化や顧客のニーズを踏まえて新たな商品企画や開発まで幅広く対応できるようになりました。

運用の取り組みは主に、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券に加えて、この4つを対象としたバランス型の5つのベビーファンドを運用しており、それらから国内株式・国内債券・外国株式・外交証券などへ投資し運用益の獲得を目指しています。
日立投資顧問株式会社の企業行動方針として4つを掲げています。

受託者責任に則って顧客の利益を第一とし迅速な行動を重視するほか、社内の所属を超えて報告・連絡・相談を密にすることにより高品質なサービスと最良のアイデアを提供する、年金運用のフロントランナーを目標に常なる業務革新や新規事業にポジティブな姿勢で挑戦する、良識ある企業市民を目指しています。
日立投資顧問株式会社は、1000社以上もある日立グループの労働者の年金資産運用のために創設され、20万人を超えるスケールメリットを最大限に活用した運用スタイルが強みです。
徹底したPDCAにより年金資産運用の効率化と運用利回りの向上を目指す他、商品の企画開発までを行う総合的な投資顧問業会社といえるでしょう。

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